クルマ税制と旅行の因果関係

11月末に、私にとって驚くべきニュースを耳にした。

「2020年度以降に自動車関連税制の税体系を抜本的に見直し、走行距離に応じて課税する・・・。」

 

え?うそだろ?

それが、私の最初の感想。

 

何しろ、PCはもちろん、ドローンを含む撮影機材一式をクルマに積んで全国移動している私は、最低でも年間5万km以上は走るからだ。

地球1周分より多い計算だ。

 

政府側の言い分はおそらくこうだろう。

ガソリン車から、EVやハイブリッド車(HV)に移行している関係で、ガソリンから税が取りにくくなるし、排気量に応じた現在の自動車税制は、排ガスが出ないEVやHVからの課税はこれから減る一方。

さらには、都会でのカーシェアの普及により、クルマの保有による税制も見直しが必要。

 

他にも色々あるだろうが、そこで「走行距離から課税」というプランが出てきたようだ。

 

「走行距離」はネットの自動車保険では、当たり前なのだが、これは自己申告。

税も、性善説に基づく自己申告制にするのか、それともまた別な方法を考えるのか、不透明な点は多い。

 

冒頭に、私の感想を書いたが、よく考えてみると、もっと別な面で影響が出そうな気がする。

 

ここ数年、若者の「旅行離れ」が著しいと言われているが、それは若年層の「クルマ離れ」に起因しているところが大いにあると私は考えている。

 

インターネットが当たり前のインフラになり、情報を取得するスマホなどにお金を取られ、クルマまで手が回らないというわけだ。

 

そこで「走行距離に応じて課税」なんて実行されたら、旅行は行っても近場だけ。

遠出は避けて、旅行日数も減らす。

・・・そんな事が起こりそうな気がするのだ。

 

政府は、色々な影響がどれだけ出てくるか、できる限り精査して検討していただきたい。

 

数年前に、景気対策の一環で、高速道路1000円キャンペーンを実行したが、それによって運送業界で大切なインフラであった「フェリー航路」が、驚くべきスピードで消え去ったことがあった。

 

とにかく税制を改革する際は、あらゆる角度で検討してもらわなければならない。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です